アスベストの補助金制度

専門業者にアスベストの調査や除去工事を依頼する時、積極的に活用したいのが補助金制度です。補助金を利用すれば、費用負担を軽くできることがあります。ここでは、アスベストの補助金について、補助内容や補助率のほか、注意点をご紹介します。

アスベストの補助金の対象になる建築物と補助内容

アスベストの補助金は、調査に関するものと、除去工事に関するものに大別できます。補助制度は国が創設し、各自治体が窓口となって補助金を提供しています。

ここでは、国の補助金制度を基準とした場合の対象建築物や補助内容・補助率について解説します。詳しくは、調査・除去工事の対象建築物がある自治体にご相談ください。

調査の補助対象になる建築物

アスベストの調査に関わる補助金は、吹付けアスベストや、アスベスト含有吹付けロックウールを使用した可能性がある住宅や建築物です。これらの建材で施工された建物を調査する場合、一棟ごとに補助金が支払われます。

調査の補助内容・補助率

補助内容は、建材中のアスベストの有無を判断する分析調査に関わる費用で、一棟あたり原則25万円を上限に補助を行っています。

ただし、すでに対象の建築物で分析調査を実施している場合、補助金が支給されない可能性があります。

除去工事の対象になる建築物

アスベストの除去工事に関わる補助金は、吹付けアスベストやアスベスト含有吹付けロックウールで施工されている住宅・建築物が対象です。電気室など、付帯設備が対象になる場合もあります。

除去工事の補助内容・補助率

補助内容は、主に対象建築物の吹付けアスベストなどの除去や、囲い込み・封じ込め作業に関わる費用です。国の補助率は、自治体の補助額の2分の1以内、かつ3分の1以内とされています。建築物の解体工事の場合、アスベストの除去に要する費用相当分が補助金として支払われます。

アスベストの補助金の注意点

アスベストの調査や除去工事を対象としている補助金は、いくつか注意すべき点もあります。ここでは、アスベスト補助金に関する注意点を解説します。

自治体によって補助の内容や金額が異なる

まず気を付けておきたいのは、自治体により補助の内容や金額が異なる点です。例えば東京都足立区の場合、アスベストの調査は費用の2分の1相当（上限10万円）、除去工事は費用の2分の1相当（上限は戸建て50万円・それ以外200万円）となっています（2022年2月時点）。

一方の愛知県名古屋市は、アスベストの分析調査に関して費用の全額（上限15万円）、除去工事は費用の3分の2以内（上限120万円）です（2022年2月時点）。他の自治体も同様に、補助の内容や上限が変わります。調査や工事を依頼する前に、自治体へ確認しておきましょう。

予算額に達すると締め切られることもある

補助金が予算額の上限に達し、募集を締め切るケースもあります。自治体が手がける助成制度は予算を設けており、それを超える受付は基本的に行っていません。このため、申請するタイミングによっては受付が終わっている場合もあります。

もし補助金を使うのであれば、スケジュールを見越して早めに申請するか、募集状況をこまめにチェックしておきましょう。

制度そのものが存在しない自治体も

自治体によっては、アスベストの補助金そのものを設けていない可能性も考えられます。ただ、リフォームに関する補助や助成など、他の補助金が活用できる場合もあります。条件は通常のアスベスト補助金とは異なりますが、一度確認してみることをおすすめします。

補助金を活用して負担を軽く

アスベストの調査や除去には、少なからず費用がかかります。対象建築物の規模によっては費用が膨れ上がり、負担が重くなる可能性も否定できません。

補助金を利用すればアスベストの調査や除去に要する費用の負担を軽くできます。ただし自治体により助成金の内容や上限は変わりますので、事前に調べておきましょう。