戸建ては
アスベスト調査・
除去が必要か
アスベストは、発がん性が認められており、中皮腫や肺がんなどを引き起こすきっかけにもなる危険な物質です。
アスベストの使用は2006年に全面的に禁止されていますが、2006年以前に建てられた建築物であれば、戸建ての一般住宅でも改修工事や解体工事の際にアスベストの事前調査をする必要があります。
調査によって、アスベストの使用が認められれば、除去等の措置を行う必要もでてくるでしょう。
アスベスト調査の義務は?
2022年4月に施行された法改正により、一部例外を除き全ての建築物において、アスベストの事前調査が義務化されました。
また、一定規模以上の建物においては、解体・改造・補修工事を行う際に、アスベストの有無にかかわらず、事前調査結果を電子報告することが義務付けられています。
空き家の解体工事にも
アスベスト調査が必要になる
アスベストに関わる法案は、すべての建物に適用されます。そのため、空き家であっても、解体・改修工事をする際には、事前調査が必要です。
ただし、2006年の法改正以降に建築を開始した建物であれば、調査が不要な可能性もあります。
調査の要不要を知りたい場合には、所有する空き家の築年月日を確認のうえ、公的機関に相談することをお勧めします。
アスベスト事前調査を
しないとどうなる?
アスベストの事前調査は、法的な義務です。万が一、事前調査を行わずに解体・改修工事が行われた際には、罰則の対象となり、3ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が課される可能性があります。
それ以前に、アスベスト事前調査をせずに解体・改修工事を行った結果、アスベストを飛散させてしまった場合、工事作業者や近隣住民に対して命に関わる健康被害を与えてしまう可能性があることを忘れないようにしましょう。
アスベスト調査の
補助対象範囲は?
アスベスト調査は、自治体によって補助金が出る場合があります。
補助の対象となっているのは、あくまでアスベスト含有の恐れがある吹付材で、吹付アスベスト・アスベスト含有の吹付ロックウール・吹付バーミキュライト・吹付パーライト等が該当します。
調査を行う際には、各自治体に手問い合わせてみましょう。
アスベストの利用箇所
アスベストは保温材として使われていることが多く、戸建ての中でも特に使われている可能性が高い部位があります。では、アスベスト含有の建材がどのように使われていること多いのか見てみましょう。
- 屋根材
- 天井材
- 壁材
- 間仕切り材
- 床材
アスベストは耐火性にも優れているため、キッチンや浴室に使われていることも少なくありません。
「アスベスト含有成形板」「吹き付けアスベスト」「アスベスト保温材(耐火被覆材・断熱材)」などの建材として使われていることが多いようです。
アスベストが使われている
建材を調べる方法
国土交通省ホームページ内にある「石綿(アスベスト)含有建材データベース」では、商品名などから、アスベスト含有建材かどうかを調べることができます。
「建材名」「商品名」「製造時メーカー名」「現在メーカー名」「型番」「品版」のいずれかが分かれば簡単に検索が行えます。
※参照元:国土交通省公式HP:石綿(アスベスト)含有建材データベース(https://www.asbestos-database.jp/)
戸建てのアスベストの調べ方
築年数を調べる
アスベストの使用・製造・輸入・譲渡・提供を全面禁止とした法律が施行されたのが2006年です。
つまり2006年以前に建てられた物件であれば、アスベストを含有した建材を使っている可能性があります。
物件の設計図や仕様書で調べる
住宅の設計図書や仕様書には、建材の商品名や型番が記されています。その商品名や型番を国土交通省の「石綿(アスベスト)含有建材データベース」で照合することで、アスベスト建材が使われた建築物かどうかを調べることができます。
設計図書が手元にない場合には、建設業者や工務店、住宅販売会社など施行主に問い合わせてみましょう。
物件の重要事項説明書で調べる
重要事項説明書は、物件の売買契約における重要な項目が記された書類です。この書類の中には、アスベスト使用の記載や調査履歴の有無が記載されています。
重要事項説明書は、不動産会社に問い合わせることで確認ができます。
調査が必要な場合には
専門業者に依頼しましょう
戸建てに住む、もしくは戸建てを売る、どちらの場合も健康に影響のあるアスベストの有無は重要な事柄です。そのため、解体・改修時ではなかったとしても、アスベスト調査をする意義は大きいと言えます。
アスベスト調査をする際には、専門知識が必要となるため、専門業者に依頼することをお勧めします。
また、専門業者であれば、万が一アスベストの使用が認められた場合でも、スムーズに分析・除去の対応が可能です。