アスベスト改修型の
優良建築物等整備事業
優良建築物等整備事業とは
優良建築物等整備事業とは、社会資本整備総合交付金とも呼ばれており、国や地方公共団体が市街地の環境改善や高度化等に寄与する建築事業に対して助成を行う制度です。
おおまかには、街を良くするための建築事業に国が支援をする制度と言えます。
優良建築物等整備事業の目的
優良建築物等整備事業の目的は、地域を良質な状態にすることです。具体的には以下のことが挙げられます。
- 市街地の環境整備を改善
- 良好な市街地住宅の供給
- 防災拠点の整備 など
上記の目的のため、まとまった空地の確保や土地利用の共同化、土地活用の高度化に寄与する建築事業に支援を行っています。
優良建築物等整備事業のメリット
優良建築物等整備事業を行うことでどのようなメリットが生まれるのでしょうか。それは、人が住みやすい環境を効率的に造れることだと考えられます。
例えば、まとまった空き地を確保することで、良好な街並みが形成されたり防災拠点として整備することができます。
土地の共同化を行うことで、個別にビルを建てるよりも広く質の高いビルを造ることができます。
タワー型の高いビルを造ること（建築物の高度化）で、有効活用できる床面積が広がります。
優良建築物等整備事業を行うと、その土地に住まう人々や自治体にとって、上記のようなメリットが生まれるのです。
事業の種類
補助対象となる事業の種類は、大きく以下の5種類に分かれます。
- 優良再開発型（既存市街地の再開発を促進する）
- 市街地住宅供給型（住宅の供給を促進する）
- 既存ストック再生型（既存ストックを現在のニーズ等に合わせて改修する）
- 都市再構築型（利用頻度の低い施設等を人が集まる施設に整備する）
- 複数棟改修型（一定エリア内で複数建築物の改修を行い、市街地環境を改善する）
※既存ストックとは、これまで整備されてきた既存の建物や公共施設、公園などのことです。
対象要件
補助を受けるには、各事業タイプの個別要件を満たす必要があります。そこで各事業タイプそれぞれの主な要件をまとめました。
優良再開発型
対象地域：人口10万人以上の市の区域など
面積：敷地面積が概ね1,000㎡以上
建物：地上３階以上で、耐火建築物または準耐火建築物であること
敷地：建ぺい率に応じた一定以上の空地が確保されていること等
市街地住宅供給型
対象地域：中心市街地活性化基本計画の区域内
面積：敷地面積が概ね500㎡以上
建物：地上３階以上で、耐火建築物または準耐火建築物であること等
敷地：建ぺい率に応じた一定以上の空地が確保されていること / 敷地が原則として幅員6m以上の道路に4m以上接すること
既存ストック再生型
対象施工区域：全国
面積：敷地に接する道路中心線以内の面積が概ね300㎡以上
建物：地階を除く階数が原則３階以上 / 耐火建築物又は準耐火建築物であること等
都市再構築型
対象地域：中心拠点区域等（人口密度維持タイプ・高齢社会対応タイプによる要件有）
面積：地区面積が概ね300㎡以上
建物：人口密度維持タイプ（医療施設・福祉施設・教育文化施設） / 高齢社会対応タイプ（高齢者交流施設）
複数棟改修型
対象地域：全国
面積：複数の敷地等の合計が概ね1,000㎡以上
建物：老朽化した既存住宅・建築物の改修であること等
アスベスト改修型について
アスベスト改修型優良建築物等整備事業は、市街地の再開発に伴うものとして施行されました。詳しい内容を見ていきましょう。
対象となる建築物
対象建築物は、多数の者が利用する建築物とされています。具体的には、下記の施設・建物が対象です。
- 百貨店等の商業施設
- 飲食店
- 映画館
- 劇場
- 事務所
- ホテル
- 学校
- 分譲マン ション
- 賃貸マンション
- 研究施設
- 工場
- 倉庫（人の出入りのあるもの）
補助対象となる費用
アスベスト改修型優良建築物等整備事業では、以下の費用が補助対象となっています。
- アスベスト含有の有無にかかる調査費（露出して施工されている吹付け建材について行うもの）
- 吹付けアスベスト等の除去、封じ込め又は囲い込みにかかる費用
- 附帯事務費
アスベスト調査・除去に
関する補助制度
アスベストの調査・除去に関しては、国が補助制度を創設しており、各自治体に申請することで補助金を利用することができるようになっています。アスベスト改修型優良建築物等整備事業も、その補助制度の一環と言えるでしょう。
ただし、自治体によって対応していない場合や、調査のみ対応している、除去のみ対応しているということがあるので、注意が必要です。
詳しくはアスベストの補助金制度ページを確認してください。
制度を上手に使って、
低コストで専門業者に
依頼しましょう
アスベストに関する補助金・助成金は、専門業者への依頼に対して使用できます。
調査で上限25万円程度、除去工事で上限100万円単位での補助金が出るケースも多いので、補助金を上手に利用し、経費を抑えた工事を実現しましょう。