2022年のアスベスト
調査・
除去に関する
法改正と法令厳格化
2022年のアスベスト調査・
除去に関する
法改正の内容
2022年4月1日に、アスベストに関する法改正が施行されました。改正の内容は下記の3つです。
- アスベストの含有レベルにかかわらず、全てのアスベスト含有建材が規制対象になった
- 一部の例外を除き、全ての解体・改修工事でアスベストの事前調査が義務化された
- 一定規模以上の建物の解体・改修工事については、事前調査結果の報告が義務化された
2022年の法改正では、全ての建物の解体・改修工事において、事前にアスベストが含有された建材を使っているか否かの調査が必要になりました。
アスベスト法改正の対象は？
アスベストは発がん性が認められており、危険度の高い素材です。この素材を使用した建材は、2006年以前の建物であれば、一般住宅や商業施設、公共施設に関係なく使われている可能性があります。
そのため、一部の例外を除いたすべての建物がアスベスト法改正の対象です。
なお、対象外となる一部の例外とは、2006年以前に建築された建物や、明らかにアスベストを使用していない木材・金属・石・ガラスで構成された建物等のことを指しています。
一部の例外に当てはまるかどうかを自分で判断するには危険なので、判断は専門家に任せましょう。
アスベスト除去の義務は？
アスベストの事前調査は義務化されていますが、アスベスト除去についてはどうでしょうか。
除去については、アスベスト含有部分に手を入れる改修工事・解体工事については、建築基準法でアスベストを除去することが義務付けられています。
しかし、アスベスト含有建材をそのまま残す改修工事の場合においては、封じ込めや囲い込みの措置にすることが許容されています。
なお、解体時には確実に除去をしなければいけないので、アスベスト含有建材をそのまま残す改修工事においても、除去をすることが望ましいと言えるでしょう。
アスベスト法改正のレベルは？
アスベストが使用されている建築の工事を行う際には、アスベストが飛散する危険性に応じてレベルが設けられています。飛散レベルは3段階に分かれており、飛散レベル1が最も危険とされ、レベル2、レベル3と順に危険度が下がっていきます。
2022年以前については、飛散レベル3の危険性が低いアスベスト建材については規制対象外でした。
しかし2022年4月に施行された法改正によって、飛散レベルにかかわらず、全てのアスベスト建材が規制の対象となりました。
そのため、例えレベル3であっても、改修・解体工事を行う際には、事前調査が必要となります。
なぜアスベスト関連の
法規制が強化されるのか
アスベスト使用の全面禁止が施行されたのが2006年。それまでに建築された建物については、アスベストを含有している可能性があります。
2006年以前に建てられた建物はどんどん老朽化しており、取り壊しや改修を行う件数が増えてきている状態です。
今後も増えていくであろう建築物の取り壊し・改修によって、アスベストの飛散による事故が起こらないよう、国がリスクヘッジをしていることが、法規制強化につながっている要因だと考えられます。
なお、今後も法規制は強化されていく予定で、2023年10月には、アスベストの事前調査を有資格者のみが行えるようになる法改正が予定されています。
アスベスト調査を依頼をするなら有資格者のいる調査会社
2022年の法改正によって、解体・改修工事において、全ての建物の事前調査が必要なことがわかりました。
また、2023年には、有資格者のみが事前調査を行えるようになる法改正が施行されます。
これからアスベスト調査をする会社を探す場合には、2023年の法改正を見越して、有資格者のいる調査会社を選ぶと、その後がスムーズかもしれません。